建議「公用文作成の考え方」が各国務大臣宛てに通知されました

2022（令和4）年1月7日、文化審議会から文部科学大臣に宛てて、
「公用文作成の考え方」が建議されました。

その後、1月11日の閣議で、文部科学大臣から、
文化審議会建議「公用文作成の考え方」について報告されました。

これを受けて、同日、内閣官房長官から
「「公用文作成の考え方」の周知について」
が各国務大臣に宛てて通知されました。

参考：

• 令和4年1月11日（火）定例閣議案件（首相官邸ホームページ）
• 内閣官房長官通知「「公用文作成の考え方」の周知について」（文化庁ホームページ）

なお、この建議の内容は、2021（令和）3年3月12日の
「新しい「公用文作成の要領」に向けて（報告）」の
本体が、建議の付録である解説部分となり、
参考資料の「「公用文作成の要領」を改定する場合の例」が
建議の本体となっています。

参考：

• 「新しい「公用文作成の要領」に向けて（報告）」について（文化庁ホームページ）

拙著『令和時代の公用文 書き方のルール―70年ぶりの大改定に対応』（学陽書房）は、2021（令和）3年3月12日の「新しい「公用文作成の要領」に向けて（報告）」をもとに書いています。

そのため、大きな修正はありませんのでお知らせします。